荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
今年５月には、団地の自治会の役員の皆様に市の取組や新規入居者の案内を控えていくことなど説明させていただき、おおむね御理解をいただいたところでございます。 また、移転を始める時期につきましては、本年度から大和団地の移転支援を始めたところでございますので、これから大和団地の移転の見通しが立ったところで進めていきたいと考えております。
今年５月には、団地の自治会の役員の皆様に市の取組や新規入居者の案内を控えていくことなど説明させていただき、おおむね御理解をいただいたところでございます。 また、移転を始める時期につきましては、本年度から大和団地の移転支援を始めたところでございますので、これから大和団地の移転の見通しが立ったところで進めていきたいと考えております。
自治会がないところが３地区あります。また、地区別の合計世帯数は２万１，７７８世帯、自治会加入世帯は１万７，６５１世帯で、加入率は８１％になっています。 次に、民生委員です。民生委員は自治会などの推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員です。
契約に伴い、維持管理費用の見込額が算出されますので、その他の共有部分の水道代や電気代も含めて、団地内の自治会で協議され、その年度の月当たりの共益費の額を決定する仕組みとなっております。 次に、入居者負担が大きいという問題は、入居者を増やすことで解決するのかとの御質問にお答えします。
ここでもうひと踏ん張りするところじゃないかというふうに私は思っておりますが、市内各地域では、住民総出の行事取組の中止や自治会の総会、地区集会、敬老会、秋祭りなど中止されている地区が多いと聞きます。また、これまでの市主催の恋龍祭や競り舟大会など住民総出の行事参加が少ないように思います。
一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 かくして採決いたしました結果、議第109号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○原亨 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
自治会加入率について指定都市移行前との比較についてお尋ねがありましたので記載しております。また、人口が同規模の指定都市との比較についてもお調べいたしました。 指定都市移行時に比べ、直近のデータでは減少しておりますが、他の同規模の指定都市と比較しますと、下げ幅は小さい結果となっております。 参考資料10ページを御覧ください。地域活動に参加した市民の割合についてでございます。
におきまして、各公民館の利用者と意見交換を行い、先日、自主講座の自治会連合会の役員の方々と協議を開始したところであります。 その中で、連合会の役員の方の御意見というのが、自主講座がなくなることを危惧する声であるとか、自治会存続と自主講座をこれまでどおりとすることを強く望む意見が出されたというところであります。それを受けまして、現在、内部で検討しているというところであります。 以上であります。
下段の四角囲みの方に、本市の対応といたしまして条例の改正をさせていただいたこと、それから自治会等や都市計画審議会での意見聴取、県や市町との調整を図った上で同一都市計画区域内での整合を図る方針で進めたいということで、これまで説明させていただいてきたところでございます。
実行委員会では、賛成と反対ということで、地元の自治会の方でありますとか、経済団体、あるいは新聞報道でありますとか、そういったところから様々な御意見を頂戴いたしております。
よく僕も現場というか自治会の方とかの話を聞くと、なかなかこれだけ定数がありますので、お願いしますと来られて、自治会の役員さんたちがもう誰にしようか誰にしようかと必死に困っておられるというようなことも、僕もそういう現場に立ち会ったこともあります。
◆島津哲也 委員 自治会とかに説明されたということですけれども、いろいろ今後苦情が出ないように対応をお願いします。 以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 では、分科会長から関連ですけれども、小萩園というのはあまり知られていないところです。
また、議員御質問の、地域における災害ボランティアのコーディネーター養成につきましては、市社会福祉協議会において、地域の自治会等を対象とした地域防災の担い手づくりやリーダー育成に関する研修等を平成29年度から毎年実施しているところでございます。
河川敷内ののり面、特に民家側については、答弁にもありましたように、住民の高齢化による課題は当然ありますし、個人及び自治会での対応といっても河川流域の地域住民のみの負担が続きます。
さらに、中心市街地の商店街や自治会、各種団体からも喫煙所設置に対する要望の声が上がっていると聞き及んでおります。 以上の点を鑑みますと、こと喫煙所に関する問題については、多くの市民が望んでいる声に対して耳を傾けず、対応するつもりもないというのが本市の姿勢であるとの理解でよろしいでしょうか。改めて大西市長にお尋ねいたします。
ハザードマップについては、平成29年度に自治会に委託し、全世帯への配布をお願いいたしました。ハザードマップを活用した取組として、水俣市総合防災訓練や熊本県と共同で実施した豪雨対応訓練、５月15日に行われた３区の避難訓練があります。 また、自治会を対象に防災講話を行っており、その際にハザードマップの説明などを行っております。
２点目、私道上の事故防止のための緊急的な道路補修や地元自治会への補修資材の購入補助についてです。 私たちは熊本地震や豪雨災害を経験して、危険除去のスピード感がいかに重要であるかを経験しました。日々の生活の中で著しい不便や危険が生じた場合にその改善を求めるのは市民の権利であり、またそれを速やかに実行することは行政の責務でもあります。
次に、自治会制度について、順次お答えします。 まず、自治会制度への移行後の検証はされたのか。また、検証されたのなら、どうだったのかとの御質問にお答えします。 水俣市の自治会制度は、「自分たちのことは自分たちで考えていく」という地域住民の自治意識を育て、地域の活性化を図ることを目的として、平成18年度からの２年間の移行期間を経て、行政区長制度から自治会制度へ移行しております。
………………………………………………………………………… 18 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 18 ○田口憲雄君の質問…………………………………………………………………………………… 18 １ 地域コミュニティーについて……………………………………………………………… 18 （１） 今後の人口予測について （２） 自治会制度
質疑の中で、湯の鶴温泉保健センターの指定管理について、従来と変更になったことがあるのかただしたのに対し、令和２年度までは地元の自治会が管理をしていたが、会社組織並みでの施設運営を求められれば厳しいとの申し出があり、指定管理者を辞退された。
指定都市移行により、区役所を設置したことで、区の特色を生かしたまちづくりの推進や自治会の活動支援のほか、住民に近い窓口での総合的なサービスの提供を行っております。組織ごとの主な取扱い業務は、下表のとおりであります。 次のページをお願いいたします。 次は、区役所組織の変遷でございます。 指定都市に移行して、10年間の区役所組織の変遷について、下表にまとめております。